育成就労で監理支援機関へ支払う費用には、全国一律の金額はありません。
2026年9月現在、育成就労制度はまだ2027年4月の施行前であり、実際の運用実績から算出した「平均月額」もまだ存在しません。インターネット上では「月2万～5万円程度」といった数字も見られますが、多くは技能実習の監理費などを参考にした目安です。
企業が実際に確認すべきなのは、監理支援機関ごとに公表される「監理支援費表」です。
監理支援費には、外国人の募集・選抜、入国前後の講習、企業への監査・指導、相談対応、渡航・帰国など複数の費用が含まれるため、「月額監理費はいくらか」だけでは総額を判断できません。
監理支援費は4つに分かれる
育成就労制度では、監理支援機関が企業から徴収できる監理支援費を、大きく4つに分けています。
| 区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 職業紹介費 | 外国人の募集・選抜、交通費、送出機関へ支払う費用など |
| 講習費 | 入国前・入国後講習、施設費、講師・通訳、教材、講習手当など |
| 監査指導費 | 受入れ企業への監査・指導にかかる人件費、交通費など |
| その他諸経費 | 渡航・帰国、相談支援、在留手続の取次ぎ、事務費など |
ここで重要なのは、監理支援機関が自由に料金を設定して利益を上乗せできる仕組みではないことです。
法律上、監理支援費として徴収できるのは、監理支援事業に必要な「実費」の範囲です。
企業から事前に一定額を預かることはできますが、最終的に実費より多く預かっていた場合は、返還するか、その後の預託額を減らすなどの精算が求められます。
「月3万円」だけでは実際の負担は分からない
監理支援機関を比較するときに注意したいのが、月額だけで判断しないことです。
例えば、
「監理費は1人月3万円です」
と言われても、それだけでは年間負担は確定しません。
別途、
- 外国人の募集・選抜費
- 送出機関へ支払う費用
- 入国前講習
- 入国後講習
- 講習中の手当
- 渡航・帰国費
- 通訳費
- 相談対応費
- 技能試験関係費
- 在留手続関係費
などが発生することがあります。
そのため、「月額監理費」ではなく、1人を受け入れた場合の初年度総額で見積りを取る必要があります。
公開されている料金表では年間約73万円の例もある
すでに育成就労向けの監理支援費表を公表している団体もあります。
愛知県のビケ足場仮設事業協同組合が2026年に公開している監理支援費表では、育成就労外国人1人当たりについて、
| 費用区分 | 金額 |
|---|---|
| 職業紹介費 | 92,000円 |
| 講習費 | 158,000円 |
| 監査指導費 | 180,000円 |
| その他諸経費 | 297,900円 |
| 合計 | 727,900円 |
という金額例が掲載されています。
ただし、この表には「金額については例示であり、費用については適切に精算し実費を徴収する」と明記されています。
したがって、年間約73万円が育成就労の相場という意味ではありません。
また、この合計には渡航・帰国費15万円なども含まれているため、単純に12か月で割って「月約6万円」と考えるのも適切ではありません。
採用時や入国時に一度だけ発生する費用と、毎年・継続的に発生する費用を分けて見る必要があります。
2年目・3年目は初年度と同じとは限らない
育成就労は原則3年間ですが、毎年同じ費用が発生するわけではありません。
例えば外国人を採用するときの募集・選抜費や、入国時の渡航費、入国後講習費は、通常は採用・入国時に発生します。
一方で、監査・指導や相談対応などは育成就労中も続きます。
そのため監理支援機関から見積りを取るときは、
初年度
- 採用時の費用
- 入国までの費用
- 入国後講習
- 1年間の監査・支援
2年目・3年目
- 監査・指導
- 相談・支援
- 試験などその年に発生する費用
に分けてもらった方が、3年間の予算を計算しやすくなります。
国によって費用が変わる場合もある
外国の送出機関を利用する場合、送出機関へ支払う費用も監理支援費の職業紹介費に含まれることがあります。
外国人技能実習機構の監理支援費表の様式でも、「外国の送出機関へ支払う費用」を独立した項目として記載するようになっています。
さらに、送出機関ごとに金額が異なる場合は、その金額を備考欄へ記載する仕組みです。
つまり同じ監理支援機関を利用していても、
「ベトナムから採用する場合」
と
「インドネシアから採用する場合」
などで費用が同じとは限りません。
費用を問い合わせるときは、採用予定国まで伝えたうえで見積りを取ります。
監理支援費表は公開される
育成就労制度では、監理支援機関が徴収する監理支援費の内訳をインターネットで公表することが求められています。
監理支援機関の許可申請でも、業務運営規程とともに監理支援費表を提出する必要があります。
さらに、監理支援費表には原則として「育成就労外国人1人当たり1年間」の金額を記載します。
これにより、今後は監理支援機関ごとの公表資料を見ながら比較できるようになります。
ただし、料金表の合計額だけを見るのではなく、どこまで含まれているかも確認する必要があります。
2026年時点では古い金額が残っている資料にも注意
制度施行前の現在は、料金表や説明資料が作成途中の機関もあります。
例えば公開されている監理支援費表の中には、「育成就労計画の認定手数料」を3,900円としている例があります。
しかし、2026年4月に改正された育成就労制度運用要領と現在の施行規則では、育成就労計画の認定申請手数料は1件、つまり外国人1人につき6,100円です。
これは監理支援機関が自由に決める料金ではなく、公的な申請手数料です。
2027年4月までの移行期は、ホームページに料金表が掲載されているだけで安心せず、いつ作成・更新された資料なのかも確認した方が安全です。
外国人本人に監理支援費を負担させることはできない
監理支援機関から企業へ請求された監理支援費を、外国人本人へ転嫁することはできません。
直接本人から徴収するだけでなく、例えば本来監理支援費に含まれる入国前講習費を、送出機関経由で外国人に負担させるような方法も認められていません。
監理支援費は、監理型育成就労を行う企業側が負担する費用として予算を組む必要があります。
一方、食事や宿泊施設など、監理支援費とは別の実費については、制度上の条件を満たせば本人負担とできるものもあります。
「外国人関連費用は全部企業負担」「全部本人負担」のどちらでもなく、何の費用なのかを分けて確認する必要があります。
監理支援機関を比較するときはこの金額を出してもらう
費用を比較するなら、候補となる監理支援機関に同じ条件を伝えます。
例えば、
- 育成就労外国人3人
- ベトナムから新規採用
- 2027年中に就労開始
- 同じ事業所で勤務
という条件を伝え、
1人当たり初年度総額
を出してもらいます。
そのうえで、
- 職業紹介費
- 講習費
- 監査指導費
- その他諸経費
- 別途実費になるもの
に分けてもらいます。
さらに、
2年目はいくらか
3年目はいくらか
まで確認すれば、3年間の総額を比較できます。
「月額2万円」「月額3万円」という料金だけを比べるより、この方法の方が実際の企業負担を把握できます。
監理支援機関の費用はいくらと考えればよい？
2026年9月時点で、「育成就労の監理支援機関は月○万円が相場」と確定的に言える段階ではありません。
制度自体が2027年4月開始であり、現在公表されている民間記事の月額目安には、技能実習制度の監理費を参考にしたものも含まれています。
企業が予算を組むなら、
月額監理費を探すのではなく、1人当たり初年度総額と3年間総額を出してもらう
のが確実です。
最初に候補となる監理支援機関を2～3機関選び、同じ「国・人数・分野・入国時期」で見積りを依頼します。
その見積りを職業紹介費、講習費、監査指導費、その他諸経費に分けて並べれば、「安く見えるが追加費用が多い機関」と「最初から必要費用が含まれている機関」の違いも見えるようになります。
出典
出入国在留管理庁｜育成就労制度運用要領 法務省
育成就労制度運用要領を確認する
e-Gov法令検索｜外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則 法令検索
施行規則を確認する
外国人技能実習機構｜監理支援費表（様式） オティット
監理支援費表の様式を確認する
ビケ足場仮設事業協同組合｜育成就労・監理支援費表 ビケ足場仮設事業協同組合
出入国在留管理庁｜育成就労制度運用要領の一部改正について 法務省